退職準備のマネープラン
退職後の生活設計を考えましょう
退職を控えて、これまでの貯蓄計画や保障設計、ローン返済などのマネープラン全般を見直しておく必要があります。経済的にゆとりある生活をするためには、限られた公的年金の範囲内で生活できるように、日常の支出と一時的な支出の予算を立てることから退職準備を始めるようにしましょう。
退職準備マネープランチェック20
- 公的年金の仕組みと年金額を確認していますか？
- 部分年金の期間の経済的な手当て（再就職など）を考えていますか？
- 在職老齢年金や高年齢雇用継続給付について理解しましたか?
- 老後の生活費は公的年金の範囲内になりますか？
- 住宅修繕や車の買換えなど老後に予定される大きな支出を予算していますか?
- 住宅ローンやその他の借金は退職時に完済できますか？
- 加入している生命保険の見直しを考えていますか？
- 年金生活になっても多額の保険料の支払いが続きませんか？
- 退職金を含めた金融資産の総額を知っていますか？
- 金融資産の大部分は預貯金などの安全確実な運用を考えていますか？
- 金融資産の10分の1以上を投資しようとしていませんか？
- 金融機関破綻時の金融商品保護の内容を知っていますか？
- どんなときに元本割れする可能性があるのか自分で調べましたか？
- 商品説明を受けて理解できなかったのに分かったフリをしていませんか?
- 投資する金融商品の運用対象が何なのか知っていますか？
- 「絶対に損しません」「今一番売れている」「元本割れの心配がない」などと投資型金融商品を勧められていませんか？
- 購入時・運用期間中・解約時の手数料を知っていますか?
- 身内や親しい人から保証人になるよう頼まれていませんか？
- 子や親などの経済状況の心配はありませんか？
- 日頃から健康管理に気を配っていますか？
最低必要生活費の把握をしましょう
最低必要生活費が公的年金の範囲内になるかどうか、年間支出を把握しておきましょう。また、夫だけではなく妻の年金、妻が受け取る遺族年金など将来変化する年金額についても確認しておきましょう。
家計支出では最低必要とする生活費の他に、マイカー関連、税の負担、健康保険や介護保険、任意でまかなう生命保険など保障に対して負担するものもあります。さらに、それぞれの家庭の状況によって異なるマイホーム関連や子どもに対する費用なども考えておかなければなりません。
将来の予備資金の準備を考えましょう
退職後に予定される大きな支出は、いつごろいくらくらい必要になるか予算を立てておきましょう。
- 住宅修繕
- マイカー購入
- 旅行費用
- 耐久消費財
- 子への資金援助
- 医療費負担の備え
- 葬儀関連費用
木造一戸建て住宅の場合、築８～10年目くらいが外壁や屋根などの補修時期になります。規模や材質などにより異なりますが100万円程度の支出を見込んでおきましょう。マンションの場合には定期的な修繕がありますが、修繕積立金が不足なく積み立てられているか管理組合などに確認しておきましょう。
未婚の子がいれば結婚費用、子が将来マイホームを持つときの住宅資金援助も考えられます。また、日常の生活費とは別に、孫の誕生や入園入学などの他、正月や誕生日、クリスマスといった行事ごとの細かい現金支出も予想されます。
病気やケガで医療費が多額にかかってもそのほとんどは高額療養費として後に還付されます。それでもいったん入院すると食事代や雑費などを含めると実際には一ヵ月に10万円ていどの持ち出しになることも。このような経済的負担に備えて、日額5,000円程度の医療保険に加入しておくのも一つの方法です。ただし、高い年齢で医療保険などに加入すると保険料負担も大変大きいものになります。健康体でいれば掛け捨てられてしまうのです。保険だけではなくお金での備えも必要です。また最近では、「高齢でも入れる」とか「病気があっても誰でも入れる」ような保険が登場しています。こちらはさらに保険料も割高なので避けた方が無難です。
葬儀費用は香典収入でおさまるケースもありますが、万一の場合には葬儀費用を一括して支払えるように準備しておくようにしましょう。できれば100万円以上の資金をすぐに現金化できるように準備しておくと安心です。また、その後の法事やお墓などにもまとまったお金が支出されますので、それらの費用も考えておく必要があります。
- 葬儀費用…80万円～200万円 ※内容により異なる
- 法事費用…10万円～
- 墓所…10～150万円 ※地域により格差あり
- 墓石…100万円～
- 納骨堂…30万円～
- 自治体の合同墓…5,000円から15,000円程度
- 仏壇…30万円～